児童手当制度改正（令和６年10月）について

掲載日:2026年10月14日更新

　　児童手当法等の一部改正（令和６年10月１日施行）に伴い、令和６年10月分の児童手当から制度が一部変更となりました。

制度変更の内容

次のとおり改正されました。

内容	拡充前（令和6年9月分まで）	拡充後（令和6年10月分以降）
支給対象	中学校修了までの国内に住所を有する児童（15歳到達後の最初の年度末まで）	高校生年代までの国内に住所を有する児童（18歳到達後の最初の年度末まで）
所得制限	所得制限あり ① 所得制限限度額　特例給付の対象（月額5,000円） ② 所得上限限度額　児童手当・特例給付の非該当	所得制限なし ※所得にかかわらず「児童手当」の対象となります。
手当月額	・３歳未満　　　一律：15,000円・３歳～小学校修了まで　　　第１子、第２子：10,000円　　　　　第３子以降：15,000円・中学生　　　　一律：10,000円　・特例給付　　　一律： 5,000円・所得上限限度額以上：一律支給なし	・３歳未満　第１子、第２子：15,000円　　　第３子以降：30,000円・３歳～高校生年代　第１子、第２子：10,000円　　　第３子以降：30,000円
多子加算のカウント対象	18歳到達年度末までの児童	22歳到達年度末までの子 ※現に子に係る監護・生計要件を満たす場合
支給月	年３回（２月、６月、10月） ※各前月までの４カ月分を支給	年６回（偶数月） ※各前月までの２カ月分を支給

※ 制度改正に伴い、「児童手当・特例給付支払通知書」は廃止となります。今後の支給状況の確認については、支給日（偶数月の10日）以降に通帳の記帳などによりご確認ください。（支給日が土日祝日の場合、その前の平日が支給日となります。